支援事業創設を求め宮崎市と懇談

２１日、福祉有償運送を管轄する宮崎市障がい福祉課とわがネットワーク準備会との懇談会が開かれました。川越晴美・障がい福祉課長以下担当職員が対応しましました。

ネットワーク準備会に参加する事業所はもとより、党派を超えた市議会議員や宮崎県社保協のメンバーも参加しました。

冒頭「福祉有償運送実施事業者への支援事業創設」を求める清山知憲市長あての陳情書を川越課長に手渡しました。

事業所側は「依頼があるが人手不足で年間２００件は断っている」「「ヘルパーの車両を送迎車に使用しているが整備費も支給している」「ドライバーの３人は７０代のヘルパー。無理して運転してもらっているが軽微な事故が絶えない」「ぜひ他県でやっているような支援事業をお願いしたい」など切実な声が寄せられました。

利用者の大島町に住む菊永基次さんは「通院や買い物で利用しているが、運賃が安くたいへん助かっている。サービスがなくなれば家にこもりきりになり、身体機能も落ちる」と述べ、支援事業の創設を求めました。

川越課長は「今日は貴重な話をいただいた。もちかえって検討したい」と返答しました。

準備会代表の西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「支援制度創設へ大きな一歩を踏み出した。今後はネットワークを正式に旗揚げし、本格的に活動をすすめてききたい」と語りました。

この様子をテレビや新聞が報じました。