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ID @912cjfts
誰もが自由に移動できる日本と宮崎を
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道路運送法上の許可・登録不要の運送に関する独自解釈による送迎防止と適切な運用を図り正しい知識を学ぶ
また学習会では、宮崎県内における移動・外出に困っている人の課題解決に向け、
なお、学習会は、九州地方のネットワーク学
移動サービスに関心をお持ちの方は、どなたでもご参加
◆開催日時 2026年9月10日(木)
学習会 13:00~16:00(受付時間12:30~)
交流会 16:20~17:30 ※交流会は対面のみ
◆会 場 宮崎市男女共同参画センター「パレット」視聴覚室
(宮崎県宮崎市宮崎駅東3丁目6番7号)
https://pal-let.jp/about/#sec0
◆開催形態 会場およびオンラインによるハイブリッド開催
◆参加者数 会場60名/オンライン50名
◆参 加 費 無料
◆対 象 者 障害福祉サービス事業所、福祉有償運送団体、行政・地域福祉関係者、関心のある方どなたでも
◆申込期限 2026年9月7日(月)
◆プログラム
【司会】フリーパーソナリティ コレナガカオリ 氏
【講演】許可・登録不要の移動支援のしくみ
伊藤 みどり 氏/全国移動サービスネットワーク 事務局長
【実態報告】宮崎県内の移動情勢と実態
馬場 洋光 氏/移動サービスみやざきネットワーク 事務局長
【事例紹介・情勢報告】
九州地区移動サービスネットワーク発起人
移動サービス地域ネットワーク組織より
18日、宮崎市民活動センターで「宮崎市・地域生活支援事業に関する懇談会」が開かれ、各事業所の代表者、利用者・家族、市議会議員など26人が参加しました。
地域生活支援事業とは、国の障害福祉サービスを補うもので、障害のある方が地域で自立した生活を送れるように、地方自治体(市町村や都道府県)が地域の実情に合わせて柔軟に実施する福祉サービスです。具体的なサービス内容は市区町村によって異なりますが、宮崎市には、外出介護、日中一時、訪問入浴サービスなどがあります。
「懇談会」の呼びかけ人を代表してあいさつに立った石田浩之移動ネットみやざき理事長は「障害者・家族にとっては『命綱』とも言える同事業ですが、近年サービス提供をおこなう事業所の撤退が増加し、利用者の不安は増すばかりです。地域の福祉サービスを守るために力をあわせましょう」と述べました。
懇談では、「現在の報酬単価では事業運営が限界に近い」「物価高騰や人件費の上昇に対応できず、事業継続が非常に厳しい」「地域生活支援事業の担い手が減り続けている」などの声が参加者から切々と語られました。最後に馬場洋光移動ネットみやざき事務局長が、「この『懇談会』を『地域生活支援事業をよくする連絡会(仮称)』に発展させ活動を恒常化し、宮崎市にたいして予算要望を計画する」などの行動提起をおこないました。
参加者からは「お話を伺いとても勉強になりました。何かお手伝いすることができればと思いました」(日中一時サービスを利用している家族)、「私が以前住んでいた市との差に驚きました。市にはもっと利用者主体に柔軟に仕事をしてもらいたいと感じました」(元相談支援専門員)などの感想が寄せられました。
8日、石田浩之理事長と馬場洋光事務局長、三原久子理事ら移動ネットみやざき役員は、日南市役所を訪れ、障がい福祉課の職員や市議会議員らと懇談しました。日南市の視覚障害者の藤井紀子さん、延岡市の盲導犬ユーザーも参加しました。
障がい福祉課では、内田誠係長らが応対。移動ネット側が「日南市の同行援護利用者から障害支援区分をつけてほしい」との声があがっていることを紹介。内田係長は「本人や相談支援専門員、サービス提供事業所などから相談があれば、申請を受け付ける」との説明がありました。懇談に参加した藤井さんは、今後申請に向けて進めていく方向となりました。
また移動ネット側から日南市から重度障害者に支給されているタクシー券を福祉有償運送にも適用してはどうかと提案。藤井さんは、実際にはタクシーの台数不足により、利用したくても利用できず、タクシー券を使い切れないケースもあると話されました。福祉有償運送にも利用できる仕組みが整えば、移動の選択肢が広がり、制度がより有効に活用されると移動ネット側は重ねて実現を主張しました。
その後北山みゆき市議会議員と懇談。障がい福祉課との懇談内容を報告するとともに、今後の日南市の移動支援施策について意見交換を行いました。
6月20日、東京都墨田区・両国のKFCホールにおいて開催された「全国移動サービスネットワーク総会・シンポジウム」に、移動ネットみやざきを代表して理事長の私と馬場洋光事務局長が参加しました。
今回の総会では、私たち移動ネットみやざきが全国移動サービスネットワークへ正式加盟し、「宮崎支部」として公認を受けることとなりました。設立間もない私たちにとって、この正式加盟は大変意義深く、これからの活動を進めるうえで大きな励みとなる出来事でした。
全国各地から約50名の移動サービス関係者が集まり、それぞれの地域で抱える課題や取り組みについて報告が行われました。普段は宮崎県内で活動している私たちにとって、全国の現場の声を直接聞くことができたことは、とても貴重な経験でした。
今回のシンポジウムでは、「公共ライドシェアの実質化」をテーマに、各自治体の取り組みや地域交通の現状について講演や事例発表、意見交換が行われました。
特に印象に残ったのは、多くの自治体で行政・地域住民・公共交通事業者・福祉関係者が連携しながら、交通空白地域の解消に向けた取り組みが進められていることでした。福祉有償運送だけに頼るのではなく、乗合タクシーや地域交通、福祉タクシー券など、それぞれの地域に合った方法で移動手段を確保しようという姿勢が強く感じられました。
一方で、どの地域にも共通していた課題は、高齢化の進行と交通空白地域の拡大です。利用者の多くは高齢者であり、障害者の利用割合は想像していたよりも少ないという報告には少し驚きました。しかし、それぞれの地域が「移動できることは生活を支えること」という共通認識のもと、地域ぐるみで課題解決に取り組んでいることがとても印象的でした。
その一方で、宮崎県の現状を改めて考える機会にもなりました。
宮崎県でも交通空白地域や移動困難者の問題は年々深刻になっていますが、行政と民間事業者との連携はまだ十分とは言えず、多くの事業者が限られた支援の中で地域の移動を支えています。今回、全国の事例を知ることで、行政・地域・公共交通・福祉事業者が一体となって取り組むことの重要性を改めて実感しました。
もちろん、都市部で成果を上げている取り組みをそのまま宮崎に当てはめることは簡単ではありません。公共交通事業者の数や地域特性など、それぞれの事情が異なるため、宮崎には宮崎に合った仕組みを考えていく必要があります。
また、国土交通省の講演では、地域交通政策の方向性や、地域ごとの実情に応じた柔軟な取り組みの必要性について学ぶことができました。
今回正式加盟したことで、今後は全国の仲間との情報交換や事例共有を積極的に行いながら、宮崎県に適した移動サービスのあり方を模索していきたいと思います。
今回の総会・シンポジウムを通じて強く感じたのは、「移動」は単なる交通手段ではなく、人と地域、そして暮らしをつなぐ大切な社会基盤であるということです。
誰もが住み慣れた地域で安心して外出できる社会を目指し、私たち移動ネットみやざきも全国の仲間と力を合わせながら、一歩ずつ着実に活動を積み重ねていきたいと思います。
今回学んだことや出会った皆様とのご縁を大切にし、その経験を宮崎での活動へしっかりと活かしていけるよう、これからも努力を続けてまいります。