2026年6月21日日曜日

第20回全国移動ネット総会と公共ライドシェアシンポジウムに参加して 理事長・石田浩之

6月20日、東京都墨田区・両国のKFCホールにおいて開催された「全国移動サービスネットワーク総会・シンポジウム」に、移動ネットみやざきを代表して理事長の私と馬場洋光事務局長が参加しました。

今回の総会では、私たち移動ネットみやざきが全国移動サービスネットワークへ正式加盟し、「宮崎支部」として公認を受けることとなりました。設立間もない私たちにとって、この正式加盟は大変意義深く、これからの活動を進めるうえで大きな励みとなる出来事でした。

全国各地から約50名の移動サービス関係者が集まり、それぞれの地域で抱える課題や取り組みについて報告が行われました。普段は宮崎県内で活動している私たちにとって、全国の現場の声を直接聞くことができたことは、とても貴重な経験でした。

今回のシンポジウムでは、「公共ライドシェアの実質化」をテーマに、各自治体の取り組みや地域交通の現状について講演や事例発表、意見交換が行われました。

特に印象に残ったのは、多くの自治体で行政・地域住民・公共交通事業者・福祉関係者が連携しながら、交通空白地域の解消に向けた取り組みが進められていることでした。福祉有償運送だけに頼るのではなく、乗合タクシーや地域交通、福祉タクシー券など、それぞれの地域に合った方法で移動手段を確保しようという姿勢が強く感じられました。

発言者に聞き入る石田理事長(発言者の後ろ)

一方で、どの地域にも共通していた課題は、高齢化の進行と交通空白地域の拡大です。利用者の多くは高齢者であり、障害者の利用割合は想像していたよりも少ないという報告には少し驚きました。しかし、それぞれの地域が「移動できることは生活を支えること」という共通認識のもと、地域ぐるみで課題解決に取り組んでいることがとても印象的でした。

その一方で、宮崎県の現状を改めて考える機会にもなりました。

宮崎県でも交通空白地域や移動困難者の問題は年々深刻になっていますが、行政と民間事業者との連携はまだ十分とは言えず、多くの事業者が限られた支援の中で地域の移動を支えています。今回、全国の事例を知ることで、行政・地域・公共交通・福祉事業者が一体となって取り組むことの重要性を改めて実感しました。

もちろん、都市部で成果を上げている取り組みをそのまま宮崎に当てはめることは簡単ではありません。公共交通事業者の数や地域特性など、それぞれの事情が異なるため、宮崎には宮崎に合った仕組みを考えていく必要があります。

また、国土交通省の講演では、地域交通政策の方向性や、地域ごとの実情に応じた柔軟な取り組みの必要性について学ぶことができました。

今回正式加盟したことで、今後は全国の仲間との情報交換や事例共有を積極的に行いながら、宮崎県に適した移動サービスのあり方を模索していきたいと思います。

今回の総会・シンポジウムを通じて強く感じたのは、「移動」は単なる交通手段ではなく、人と地域、そして暮らしをつなぐ大切な社会基盤であるということです。

誰もが住み慣れた地域で安心して外出できる社会を目指し、私たち移動ネットみやざきも全国の仲間と力を合わせながら、一歩ずつ着実に活動を積み重ねていきたいと思います。

今回学んだことや出会った皆様とのご縁を大切にし、その経験を宮崎での活動へしっかりと活かしていけるよう、これからも努力を続けてまいります。

2026年6月11日木曜日

当ネットワークのライン公式を開設しました

当ネットワークのLINE公式アカウントを始めました。随時、最新情報をお届けします。LINEの「友達を追加」画面から、QRコードを呼び込み「追加」ボタンを押してください。

ID @912cjfts

スマートフォンの方(←クリック)

宮崎市タクシー券利用 福祉有償運送にも適用を

移動サービスみやざきネットワークは11日、7月に重度障害者に支給されるタクシー券利用について福祉有償運送にも適用するよう宮崎市に求めました。

移動ネットみやざきから石田浩之理事長佐藤健次郎、西田勝博の両副理事長、馬場洋光事務局長、福祉有償運送利用者の菊永基次さんが参加。宮崎市から大山秀樹障がい福祉課長補佐以下4人が参加。上野悦男、太場祥子、島田健一、黒田奈々、伊豆康久の各市議も同席しました。

移動ネット側は、「タクシーは料金が高いうえになかなかつかまらない」「福祉有償運送につかえないためにタクシー券はもらいにもいかない」(利用者)、「事業者は減る一方であり、これでは移動困難者の足は守れない」「他県で実施している自治体を参考にして早く実現してほしい」(事業者)などの声が市に寄せられました。

宮崎市側は「福祉有償運送の導入には利用方法について検討が必要な部分があるため、来月に交付されるタクシー券からの導入は難しい。引き続き検討したい」と述べるにとどまりました。

石田理事長は「移動ネットみやざきとして最初の自治体要請だったが、今後もねばり強く要求し、一刻も早く実現にこぎつけたい」と語っています。

この様子は同日のローカルニュースで報道されました。

 

2026年6月4日木曜日

地域生活支援事業に関する懇談会のご案内

地域生活支援事業は、国の障害福祉サービスを補うもので、障害者・家族にとっては「命綱」とも言える事業です。しかし近年サービス提供をおこなう事業所はどんどん減っています。地域の障害者福祉を守るために、みんなで話し合ってみませんか。

●「地域生活支援事業」とは
障害のある方が地域で自立した生活を送れるように、各自治体(市町村や都道府県)が地域の実情に合わせて柔軟に実施する福祉サービスです。具体的なサービス内容は市区町村によって異なりますが、宮崎市には、外出介護、日中一時、訪問入浴サービスなどがあります。

日時 7月18日  (土)午後2時~4時

場所 宮崎市民活動センター 宮崎市橘通西1丁目1−2(宮崎市役所横) ℡0985-20-8777

参加申し込みフォーム

2026年5月2日土曜日

設立総会を宮日新聞が報道

 

25日におこなった設立総会を(←クリック)を2日付の宮崎日日新聞が報じました(画像クリックすると大きくなります)。

4月29日付「しんぶん赤旗」も報じました。
5月12日付「読売」も報じました。