宮崎市が新年度も福祉有償運送支援を継続

移動サービス宮崎ネットワーク準備会は１９日、福祉有償運送支援や外出介護の拡充を求めて宮崎市と懇談しました。

同ネットワークから利用者を含む７事業所・団体の代表１５人が参加。市からは吉野小百合障がい福祉課長以下５人の職員が参加。黒田奈々、伊地知義友の２人の市議も同席しました。

昨年９月に創設された福祉有償運送サービス事業者を支援する事業の継続を求めたことにたいし、市側は２０２６年度予算で、支援を継続することを表明。年間走行実績（㎞）×６円を支援することを示しました。

また重度障害者に年１回支給しているタクシー券利用対象に福祉有償運送を加えることについて市側は「先行して実施している他自治体を調査しなるだけ早く実施したい」と前向きの姿勢を示しました。

宮崎市の地域生活支援事業である「外出介護」の報酬などの拡充について市側は、「収支差率など調査を強め拡充していきたい」と述べるにとどまりました。「外出介護」にともなう「価格高騰支援事業」についても若干の増額がなれさたことを明らかにしました。

懇談に参加した外出介護と福祉有償運送利用者である井上真理さんは「いまの事業所で買い物や通院で利用しています。以前よりも行動範囲が広がり本当に助かっています。事業所がなくなっては困ります」と切々と語りました。