ついに市政を動かす 宮崎市が支援制度創設

宮崎市は、苦境に立たされている福祉有償運送サービス事業者への支援制度を創設しました。令和７年９月宮崎市議会で同制度を盛り込んだ補正予算が成立しました。全国４３番目、九州では初めてです（全国移動支援サービスネットワーク調べ）。 

支援の内容は市内の福祉有償運送サービス事業者（10法人、12事業所）を対象に年間走行距離実績（ｋｍ）×５～６円を補助するとしています。 これは昨年８月、福祉有償運送サービス事業者や利用者、関係者などが声をあげ、宮崎市に支援制度創設を要請していました。この活動はマスメディアにも大きくとりあげられ、「福祉有償運送を守れ」の世論が大きく広がっていました。 

【西田勝博世話人代表の話】このサービスは通院や外出支援など利用者にとってはなくてはならない〝命綱〟です。しかし事業から撤退する事業所が相次いでおり、利用者の不安は増すばかりです。市は今後も事業者や利用者の声を聞いていきたいと話しています。さらに多くの方々と力をあわせて移動困難者が安心して移動できる宮崎市をつくっていきたいと思います。

チラシ（ＰＤＦ）

１８日夕方のニュース報道

移動困難者の足を守ろう １０月４日宮崎市で「移送サービス交流会」

公共交通だけでは「地域の足・生活の足」は守れなくなってきています。そのようななか、公共ライドシェア、日本版ライドシェア、許可・登録不要の活動等に見られるように国は自家用自動車の活用を強力に推し進めています。

そんなような流れの中で移動困難者の移送サービスの活動をどう位置付け、役割を果たして行けるか。地元宮崎からの報告も交えて、皆さんと自由に意見交換を行いたいと思います。

１０月４日に宮崎市で「移送サービス交流会」をおこないます。当ネットワークの西田勝博代表も発言します。多くの関係者のみなさんのご参加をお待ちしています。

申し込みチラシ（PDF）

9日ローカルニュースで特集が放映されました

わがネットワークの活動を取材した内容が９日のローカルニュースの特集で放映されました。

宮崎市の夫婦が２０万円の寄付金を寄せる

２月２１日におこなった宮崎市との懇談会のニュースをテレビで知った宮崎市のご夫婦から２０万円の寄付金が寄せられました。

このご夫婦は先日障害をもった娘さんを亡くされたそうです。「生前娘は移送サービスにはたいへんお世話になった。心から感謝しております」と手紙に記されていました。

この思いにこたえ、福祉有償運送を守り発展させるための活動に、大切に使わせていただきます。ありがとうございます。

支援事業創設を求め宮崎市と懇談

２１日、福祉有償運送を管轄する宮崎市障がい福祉課とわがネットワーク準備会との懇談会が開かれました。川越晴美・障がい福祉課長以下担当職員が対応しましました。

ネットワーク準備会に参加する事業所はもとより、党派を超えた市議会議員や宮崎県社保協のメンバーも参加しました。

冒頭「福祉有償運送実施事業者への支援事業創設」を求める清山知憲市長あての陳情書を川越課長に手渡しました。

事業所側は「依頼があるが人手不足で年間２００件は断っている」「「ヘルパーの車両を送迎車に使用しているが整備費も支給している」「ドライバーの３人は７０代のヘルパー。無理して運転してもらっているが軽微な事故が絶えない」「ぜひ他県でやっているような支援事業をお願いしたい」など切実な声が寄せられました。

利用者の大島町に住む菊永基次さんは「通院や買い物で利用しているが、運賃が安くたいへん助かっている。サービスがなくなれば家にこもりきりになり、身体機能も落ちる」と述べ、支援事業の創設を求めました。

川越課長は「今日は貴重な話をいただいた。もちかえって検討したい」と返答しました。

準備会代表の西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「支援制度創設へ大きな一歩を踏み出した。今後はネットワークを正式に旗揚げし、本格的に活動をすすめてききたい」と語りました。

この様子をテレビや新聞が報じました。