２２日、宮崎市総合福祉保健センターで、福祉有償運送事業者の意見交換が開かれ、約３０人が参加しました。会議には事業者のみならず与党から野党まで多数の市議会議員も参加されました。これは当事業所が宮崎市の各事業所に呼びかけ実現したものです。
「福祉有償運送」とは、道路運送法にもとづき、タクシー等の公共交通機関が利用が確保できない要介護者、障害者に対しタクシーの半分以下の運賃で移送する個別輸送サービスです。ＮＰＯや社会福祉法人など非営利法人がおこなっています。
開会あいさつに立った西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「通院、外出の支援などこのサービスは利用者様にとってはなくてはならない〝命綱〟にほかなりません。実際宮崎市では事業から撤退する事業所が相次いでおり、利用者の不安は増すばかりです。しかし昨今のガソリン代の高止まりや物価高騰に加え、４月からの介護・障害福祉報酬の改定は、苦境に立たされている介護事業者にさらに追い打ちをかけています。このままではこの貴重な事業を継続していくことが困難になっています」と述べました。同時に「他県では福祉有償運送事業者にたいする支援制度がある自治体もあり、宮崎市でも創設にむけて力をあわせましょう」と訴えました。
「もうやめようと思ったが利用者から『やめないで』と言われなんとか続けている」「ヘルパーの車両を送迎車に使用しているが整備費も支給している」「ヘルパーの３割は７０代。運転させるのも危ないがヘルパー不足のため仕方がない」「運転手不足で利用者の要望に応えきれていない」など、各事業所からはきわめて困難ななか利用者のために事業を運営している発言が相次ぎました。
市議会議員からは、宮崎市でも福祉有償運送にたいする支援制度創設のために尽力したい旨の発言が相次ぎました。
西田所長は、支援制度創設にむけて宮崎市への要請や市議会請願や恒常的な事業所間の交流をもちたいとのべ意見交換会をまとめました。
同意見交換会をＭＲＴとＵＭＫが報じました。