ついに市政を動かす 宮崎市が支援制度創設

宮崎市は、苦境に立たされている福祉有償運送サービス事業者への支援制度を創設しました。令和７年９月宮崎市議会で同制度を盛り込んだ補正予算が成立しました。全国４３番目、九州では初めてです（全国移動支援サービスネットワーク調べ）。 

支援の内容は市内の福祉有償運送サービス事業者（10法人、12事業所）を対象に年間走行距離実績（ｋｍ）×５～６円を補助するとしています。 これは昨年８月、福祉有償運送サービス事業者や利用者、関係者などが声をあげ、宮崎市に支援制度創設を要請していました。この活動はマスメディアにも大きくとりあげられ、「福祉有償運送を守れ」の世論が大きく広がっていました。 

【西田勝博世話人代表の話】このサービスは通院や外出支援など利用者にとってはなくてはならない〝命綱〟です。しかし事業から撤退する事業所が相次いでおり、利用者の不安は増すばかりです。市は今後も事業者や利用者の声を聞いていきたいと話しています。さらに多くの方々と力をあわせて移動困難者が安心して移動できる宮崎市をつくっていきたいと思います。

チラシ（ＰＤＦ）

１８日夕方のニュース報道

移動困難者の足を守ろう １０月４日宮崎市で「移送サービス交流会」

公共交通だけでは「地域の足・生活の足」は守れなくなってきています。そのようななか、公共ライドシェア、日本版ライドシェア、許可・登録不要の活動等に見られるように国は自家用自動車の活用を強力に推し進めています。

そんなような流れの中で移動困難者の移送サービスの活動をどう位置付け、役割を果たして行けるか。地元宮崎からの報告も交えて、皆さんと自由に意見交換を行いたいと思います。

１０月４日に宮崎市で「移送サービス交流会」をおこないます。当ネットワークの西田勝博代表も発言します。多くの関係者のみなさんのご参加をお待ちしています。

申し込みチラシ（PDF）