２月４日に登録・許可不要の移送「ガイドライン」研修会

公共交通が縮小していくなか「白ナンバー」の自家用車や事業用の社用車で移送をおこなう道路運送法許可の登録が不要な移動サービス・ボランティアに期待が高まっています。

一昨年の改正で「実費」の範囲も広がり、移動に関しての金銭授受についても明確化されました。

移動困難者の移動を守るためにごいっしょに考えてみませんか。

チラシ（PDF)

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石田世話人の活動を「毎日」が報道

わがネットワーク準備会の石田浩之世話人が代表をつとめる「全国で外出を自由にする会」の活動が４日付けの毎日新聞で報道されました。

来年４月の正式設立にむけて世話人会ひらく

１８日宮崎市内で世話人会議を開きました。

会議では、来年４月正式設立にむけて、「規約」「活動方針」「役員人事」などの審議していくことを確認。移送サービス事業所にとどまらず、利用者や関係者など、ネットワークの趣旨に賛同する広範な団体・県民を入会対象にすることとしました。

正式設立へのプレ企画として「道路運送法における許可または登録を要しない運送に関するガイドライン」の学習会を国土交通省から講師を招きおこなうことを決めました。

代表世話人の西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「今日の世話人会議は、福祉有償運送、ぶらさがり許可、無償運送、相談支援専門員、障害者団体など、あらゆる関係者の方々が移動困難者の移動を守ろうと集まりました。来年の正式設立にむけて、力をあわせていきます」と語っています。

宮崎市との懇談会を宮日新聞が報道

移動サービス宮崎ネットワーク準備会が５日におこなった宮崎市との懇談会（←クリック）を１７日付の宮崎日日新聞が報じました（クリックすると大きくなります）。

移動困難者の足を守る支援さらに 宮崎市と懇談

移動サービス宮崎ネットワーク準備会は５日、同サービスに関する諸問題で、宮崎市当局と懇談しました（写真上・クリックすると大きくなります）。

同ネットワークから利用者を含む１０事業所・団体の代表２０人が参加。市からは吉野小百合障がい福祉課長以下５人の職員が参加。上野慎吾、島田健一、黒田奈々、まった浩一、伊地知義友の５人の市議が同席しました。

同ネットワークから示されたテーマ（写真）に沿って懇談。

９月に創設された福祉有償運送サービス事業者を支援する事業の継続を求めたことにたいし、市側は他市の状況や事業所の実態を把握しながら検討したいと述べました。ネットワーク側は支援事業の創設に謝意を示すとともに、さらなる支援の継続を重ねて求めました。

また、重度障害者に年１回支給しているタクシー券利用に福祉有償運送事業者も加えることを求めたことについて、「福祉有償運送にタクシー券が使えないので自分は申請をしていない」（身体障害の男性）、「利用したい時間帯にタクシーがつかまらない。福祉有償運送にも使えるようにしてほしい」（視覚障害の男性）など参加した障害者から切実な訴えがありました。市側は「他市の状況も調査し、改善を検討したい」と述べました。

外出介護に指定されている許可・登録不要の移送サービスをしている介護事業所への支援について市側は「国の補助制度を活用し検討したい」と述べるにとどまりました。

「外出介護で利用者とヘルパーが１対１で車両移動した場合に運転時間の算定」の要求について同ネットワーク側は、「運転時間も事業所側としては人件費などコストがかかっている」「これではいまでも少ない外出介護をする事業所はどんどん減っていく」などと発言。市側は「国の指針が運転時間の算定を認めないとしているが、なんらかの支援ができるように検討したい」と述べました。

懇談後、同ネットワーク準備会の西田勝博世話人代表（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「この懇談会にこれだけの事業所が一堂に会したことは訪問介護事業所や移動支援をおこなう事業所がいかに窮地に立たされているかの表れにほかならない。今後も（ネットワーク）正式旗上げにむけて、関係者との連携を強めていきたい」と語っています。

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