.jpg)
１０日宮崎市議会の一般質問で、伊地知義友議員は、窮地に立たされている福祉有償運送実施事業者への市からの支援を迫りました。（写真は宮崎市議会インターネット中継より）
伊地知議員は、８月におこなわれた宮崎市の福祉有償運送実施事業者と市議会議員との意見交換会に出席し、燃油の高騰や介護・障害福祉報酬の改定で、事業継続が困難にある現状が多くの事業者から切々と出されたことを紹介。高齢者や障害者の足を確保するために、他県の自治体が実施しているような事業者を支援する制度をするべきではないかと迫りました。
答弁に立った田村欣浩・福祉部長は、現状把握につとめ、福祉サービスの提供を充実させたいと述べるにとどまりました。
質問を傍聴していた訪問介護事業所わじむ・西田勝博所長は「市議会議員が私たちの切実な声をとりあげてくれ、本当にうれしい。今後も市からの支援実現にむけて、がんばっていきたい」と語っています。
「福祉有償運送」とは、道路運送法にもとづき、タクシー等の公共交通機関が利用が確保できない要介護者、障害者に対しタクシーの半分以下の運賃で移送する個別輸送サービスです。ＮＰＯや社会福祉法人など非営利法人がおこなっています。
開会あいさつに立った西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「通院、外出の支援などこのサービスは利用者様にとってはなくてはならない〝命綱〟にほかなりません。実際宮崎市では事業から撤退する事業所が相次いでおり、利用者の不安は増すばかりです。しかし昨今のガソリン代の高止まりや物価高騰に加え、４月からの介護・障害福祉報酬の改定は、苦境に立たされている介護事業者にさらに追い打ちをかけています。このままではこの貴重な事業を継続していくことが困難になっています」と述べました。同時に「他県では福祉有償運送事業者にたいする支援制度がある自治体もあり、宮崎市でも創設にむけて力をあわせましょう」と訴えました。
「もうやめようと思ったが利用者から『やめないで』と言われなんとか続けている」「ヘルパーの車両を送迎車に使用しているが整備費も支給している」「ヘルパーの３割は７０代。運転させるのも危ないがヘルパー不足のため仕方がない」「運転手不足で利用者の要望に応えきれていない」など、各事業所からはきわめて困難ななか利用者のために事業を運営している発言が相次ぎました。
市議会議員からは、宮崎市でも福祉有償運送にたいする支援制度創設のために尽力したい旨の発言が相次ぎました。
西田所長は、支援制度創設にむけて宮崎市への要請や市議会請願や恒常的な事業所間の交流をもちたいとのべ意見交換会をまとめました。
同意見交換会をＭＲＴとＵＭＫが報じました。