宮崎市タクシー券利用 福祉有償運送にも適用を

移動サービスみやざきネットワークは１１日、７月に重度障害者に支給されるタクシー券利用について福祉有償運送にも適用するよう宮崎市に求めました。

移動ネットみやざきから石田浩之理事長、佐藤健次郎、西田勝博の両副理事長、馬場洋光事務局長、福祉有償運送利用者の菊永基次さんが参加。宮崎市から大山秀樹障がい福祉課長補佐以下４人が参加。上野悦男、太場祥子、島田健一、黒田奈々、伊豆康久の各市議も同席しました。

移動ネット側は、「タクシーは料金が高いうえになかなかつかまらない」「福祉有償運送につかえないためにタクシー券はもらいにもいかない」（利用者）、「事業者は減る一方であり、これでは移動困難者の足は守れない」「他県で実施している自治体を参考にして早く実現してほしい」（事業者）などの声が市に寄せられました。

宮崎市側は「福祉有償運送の導入には利用方法について検討が必要な部分があるため、来月に交付されるタクシー券からの導入は難しい。引き続き検討したい」と述べるにとどまりました。

石田理事長は「移動ネットみやざきとして最初の自治体要請だったが、今後もねばり強く要求し、一刻も早く実現にこぎつけたい」と語っています。

この様子は同日のローカルニュースで報道されました。