地域の障害者福祉守ろう 宮崎市地域生活支援事業に関する懇談会ひらく

１８日、宮崎市民活動センターで「宮崎市・地域生活支援事業に関する懇談会」が開かれ、各事業所の代表者、利用者・家族、市議会議員など２６人が参加しました。

地域生活支援事業とは、国の障害福祉サービスを補うもので、障害のある方が地域で自立した生活を送れるように、地方自治体（市町村や都道府県）が地域の実情に合わせて柔軟に実施する福祉サービスです。具体的なサービス内容は市区町村によって異なりますが、宮崎市には、外出介護、日中一時、訪問入浴サービスなどがあります。

「懇談会」の呼びかけ人を代表してあいさつに立った石田浩之移動ネットみやざき理事長は「障害者・家族にとっては『命綱』とも言える同事業ですが、近年サービス提供をおこなう事業所の撤退が増加し、利用者の不安は増すばかりです。地域の福祉サービスを守るために力をあわせましょう」と述べました。

懇談では、「現在の報酬単価では事業運営が限界に近い」「物価高騰や人件費の上昇に対応できず、事業継続が非常に厳しい」「地域生活支援事業の担い手が減り続けている」などの声が参加者から切々と語られました。

最後に馬場洋光移動ネットみやざき事務局長が、「この『懇談会』を『地域生活支援事業をよくする連絡会（仮称）』に発展させ活動を恒常化し、宮崎市にたいして予算要望を計画する」などの行動提起をおこないました。

参加者からは「お話を伺いとても勉強になりました。何かお手伝いすることができればと思いました」（日中一時サービスを利用している家族）、「私が以前住んでいた市との差に驚きました。市にはもっと利用者主体に柔軟に仕事をしてもらいたいと感じました」（元相談支援専門員）などの感想が寄せられました。