宮崎市の夫婦が２０万円の寄付金を寄せる

２月２１日におこなった宮崎市との懇談会のニュースをテレビで知った宮崎市のご夫婦から２０万円の寄付金が寄せられました。

このご夫婦は先日障害をもった娘さんを亡くされたそうです。「生前娘は移送サービスにはたいへんお世話になった。心から感謝しております」と手紙に記されていました。

この思いにこたえ、福祉有償運送を守り発展させるための活動に、大切に使わせていただきます。ありがとうございます。

支援事業創設を求め宮崎市と懇談

２１日、福祉有償運送を管轄する宮崎市障がい福祉課とわがネットワーク準備会との懇談会が開かれました。川越晴美・障がい福祉課長以下担当職員が対応しましました。

ネットワーク準備会に参加する事業所はもとより、党派を超えた市議会議員や宮崎県社保協のメンバーも参加しました。

冒頭「福祉有償運送実施事業者への支援事業創設」を求める清山知憲市長あての陳情書を川越課長に手渡しました。

事業所側は「依頼があるが人手不足で年間２００件は断っている」「「ヘルパーの車両を送迎車に使用しているが整備費も支給している」「ドライバーの３人は７０代のヘルパー。無理して運転してもらっているが軽微な事故が絶えない」「ぜひ他県でやっているような支援事業をお願いしたい」など切実な声が寄せられました。

利用者の大島町に住む菊永基次さんは「通院や買い物で利用しているが、運賃が安くたいへん助かっている。サービスがなくなれば家にこもりきりになり、身体機能も落ちる」と述べ、支援事業の創設を求めました。

川越課長は「今日は貴重な話をいただいた。もちかえって検討したい」と返答しました。

準備会代表の西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「支援制度創設へ大きな一歩を踏み出した。今後はネットワークを正式に旗揚げし、本格的に活動をすすめてききたい」と語りました。

この様子をテレビや新聞が報じました。

２１日に宮崎市との懇談会

市当局とわがネットワークとの懇談会開催が以下の日程で決まりました。川越晴美・障がい福祉課長以下担当職員が対応します。事業者と利用者の声を市当局に直接届け、宮崎市の「福祉有償運送」の安定的発展をめざしましょう。

多数のみなさまがご参加いただきますようお願い申し上げます。

日　時　２月２１日（金）１４：１５～

場　所　宮崎市民プラザ・４階中会議室

＊不明な点がありましたらTEL０９８５－７８－５５５２　FAX０９８５－７８－５５５３西田までご連絡ください。

＊当日ご出席される際には、上記までご一報ください。

伊地知宮崎市議が福祉有償運送実施事業者に支援を迫る

１０日宮崎市議会の一般質問で、伊地知義友議員は、窮地に立たされている福祉有償運送実施事業者への市からの支援を迫りました。（写真は宮崎市議会インターネット中継より）

伊地知議員は、８月におこなわれた宮崎市の福祉有償運送実施事業者と市議会議員との意見交換会に出席し、燃油の高騰や介護・障害福祉報酬の改定で、事業継続が困難にある現状が多くの事業者から切々と出されたことを紹介。高齢者や障害者の足を確保するために、他県の自治体が実施しているような事業者を支援する制度をするべきではないかと迫りました。

答弁に立った田村欣浩・福祉部長は、現状把握につとめ、福祉サービスの提供を充実させたいと述べるにとどまりました。

質問を傍聴していた訪問介護事業所わじむ・西田勝博所長は「市議会議員が私たちの切実な声をとりあげてくれ、本当にうれしい。今後も市からの支援実現にむけて、がんばっていきたい」と語っています。

福祉有償運送事業者意見交換会で市の支援を求める声

２２日、宮崎市総合福祉保健センターで、福祉有償運送事業者の意見交換が開かれ、約３０人が参加しました。会議には事業者のみならず与党から野党まで多数の市議会議員も参加されました。これは当事業所が宮崎市の各事業所に呼びかけ実現したものです。

「福祉有償運送」とは、道路運送法にもとづき、タクシー等の公共交通機関が利用が確保できない要介護者、障害者に対しタクシーの半分以下の運賃で移送する個別輸送サービスです。ＮＰＯや社会福祉法人など非営利法人がおこなっています。

開会あいさつに立った西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「通院、外出の支援などこのサービスは利用者様にとってはなくてはならない〝命綱〟にほかなりません。実際宮崎市では事業から撤退する事業所が相次いでおり、利用者の不安は増すばかりです。しかし昨今のガソリン代の高止まりや物価高騰に加え、４月からの介護・障害福祉報酬の改定は、苦境に立たされている介護事業者にさらに追い打ちをかけています。このままではこの貴重な事業を継続していくことが困難になっています」と述べました。同時に「他県では福祉有償運送事業者にたいする支援制度がある自治体もあり、宮崎市でも創設にむけて力をあわせましょう」と訴えました。

「もうやめようと思ったが利用者から『やめないで』と言われなんとか続けている」「ヘルパーの車両を送迎車に使用しているが整備費も支給している」「ヘルパーの３割は７０代。運転させるのも危ないがヘルパー不足のため仕方がない」「運転手不足で利用者の要望に応えきれていない」など、各事業所からはきわめて困難ななか利用者のために事業を運営している発言が相次ぎました。

市議会議員からは、宮崎市でも福祉有償運送にたいする支援制度創設のために尽力したい旨の発言が相次ぎました。

西田所長は、支援制度創設にむけて宮崎市への要請や市議会請願や恒常的な事業所間の交流をもちたいとのべ意見交換会をまとめました。

同意見交換会をＭＲＴとＵＭＫが報じました。