２５日の宮日新聞も福祉有償運送問題を掲載

 

福祉有償運送問題をとりあげた特集を２５日付の宮崎日日新聞が掲載しました。

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８日のローカルニュースで特集が放送されました

わがネットワークの活動を取材した内容が８日のローカルニュースの特集で放送されました。

移動困難者の足を守ろう 宮崎市で九州移送サービス交流会

４日、宮崎市総合福祉保健センターで「第７回九州地区移動サービスネットワーク交流会」がおこなわれ、移送サービスをおこなう福祉事業所や関係者、自治体関係者、地方議員など１９団体４０人が参加しました。主催は同交流会発起人会。

動画①

動画②

冒頭、中根裕・全国移動サービスネットワーク理事長が「自家用自動車活用をとりまく状況と課題そして方向性」と題して基調報告（動画①②をごらん下さい）。

次いで①宮崎市の西田勝博・訪問介護事業所わじむ所長（写真上）、②都城市の三原久子・訪問介護ステーションほのぼの所長の２氏が報告をおこないました。

また吉野小百合・宮崎市障がい福祉課長（写真上）は、９月に同市が創設した「福祉有償運送支援事業」の概要を説明しました。

意見交換では「福祉有償運送関係の書類が煩雑すぎる」「福祉有償運送の利用者をもっと軽度の要介護者や障害者にも許可してほしい」「許可・登録不要の移送サービスをおこなっているが経営としてはまったくなりたたない」など切実な声が参加者から出され、中根理事長がていねいに回答していました。

交流会の成功を受け、西田勝博・福祉有償運送宮崎市ネットワーク準備会世話人代表は、「福祉有償運送だけでなく、許可・登録不要移送の事業所からもさまざまな意見や要求が寄せられた。宮崎市でも継続して連携・共同して、改善に力をつくし、移動困難者が安心して外出できる宮崎をつくりたい」と語っていました。

ついに市政を動かす 宮崎市が支援制度創設

宮崎市は、苦境に立たされている福祉有償運送サービス事業者への支援制度を創設しました。令和７年９月宮崎市議会で同制度を盛り込んだ補正予算が成立しました。全国４３番目、九州では初めてです（全国移動支援サービスネットワーク調べ）。 

支援の内容は市内の福祉有償運送サービス事業者（10法人、12事業所）を対象に年間走行距離実績（ｋｍ）×５～６円を補助するとしています。 これは昨年８月、福祉有償運送サービス事業者や利用者、関係者などが声をあげ、宮崎市に支援制度創設を要請していました。この活動はマスメディアにも大きくとりあげられ、「福祉有償運送を守れ」の世論が大きく広がっていました。 

【西田勝博世話人代表の話】このサービスは通院や外出支援など利用者にとってはなくてはならない〝命綱〟です。しかし事業から撤退する事業所が相次いでおり、利用者の不安は増すばかりです。市は今後も事業者や利用者の声を聞いていきたいと話しています。さらに多くの方々と力をあわせて移動困難者が安心して移動できる宮崎市をつくっていきたいと思います。

チラシ（ＰＤＦ）

１８日夕方のニュース報道

移動困難者の足を守ろう １０月４日宮崎市で「移送サービス交流会」

公共交通だけでは「地域の足・生活の足」は守れなくなってきています。そのようななか、公共ライドシェア、日本版ライドシェア、許可・登録不要の活動等に見られるように国は自家用自動車の活用を強力に推し進めています。

そんなような流れの中で移動困難者の移送サービスの活動をどう位置付け、役割を果たして行けるか。地元宮崎からの報告も交えて、皆さんと自由に意見交換を行いたいと思います。

１０月４日に宮崎市で「移送サービス交流会」をおこないます。当ネットワークの西田勝博代表も発言します。多くの関係者のみなさんのご参加をお待ちしています。

申し込みチラシ（PDF）