移動ネットみやざき

2026年9月11日金曜日

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登録・許可不要の移動支援活用を　宮崎市で九州移動サービス学習交流会

１０日宮崎市で「第８回九州地区移動サービスネットワーク学習会」を開催しました。全国移動サービスネットワークと移動サービスみやざきネットワークの共催。事業者、自治体や社協担当者など６０人が参加しました。

学習会は、フリーパーソナリティーでおなじみのコレナガカオリさんの司会で進行。

全国移動サービスネットワークの伊藤みどり事務局長（写真上）が「許可・登録不要の移動支援のしくみ」と題して全国の移動支援の現状や地域で移動サービスを継続していくためのポイントを講演されました。

次いで移動ネットみやざきの馬場洋光事務局長（写真上）が４月に設立した移動ネットみやざきの活動を紹介しました。

次いで熊本、岡山、大阪の代表が移動支援のとりくみの報告をおこないました。

参加者はふだん移動困難者の移動を守るための悩みを伊藤事務局長や報告者に熱心に質問していました。

都城市から参加した移動支援事業者の女性は「悩みを話し合える仲間がいないので、今日はとてもよかった」と語っていました。

９月１１日ローカルニュース

９月１２日「宮日」

９月３０日「朝日」

2026年8月12日水曜日

９・１０学習交流会のお誘いで訪問

１２日、石田裕之理事長、西田勝博副理事長、馬場洋光事務局長は、県社協、県難病連、宮崎市障がい福祉課を訪れ、９月１０日に予定している伊藤みどり全国移動ネット事務局長を迎え「許可・登録不要の移動支援」をテーマにした九州地区学習交流会（←クリック）の案内と協力を要請しました。

石田理事長は、「だれでも移動ができる宮崎と九州をつくるために、いっしょに考えましょう」と参加を呼びかけました。

県社協（写真）ではチラシを窓口に置くことを約束。担当者は、「市町村社協への参加よびかけも検討する」とこたえました。

移動ネットみやざきは、「この機会にぜひ多くの方々に移動問題を考えてほしい」と参加を呼びかけています。

2026年8月4日火曜日

９月１０日に宮崎市で伊藤全国移動ネット事務局長を迎え「許可・登録不要の移動支援」をテーマに九州地区学習交流会

有償運送の許可や自家用有償旅客運送の登録をしなくても、実費の範囲内の謝礼やたすけあい活動として行える「登録・許可不要の移動支援」が注目を集めています。

道路運送法上の許可・登録不要の運送に関する独自解釈による送迎防止と適切な運用を図り正しい知識を学ぶため、伊藤みどり・全国移動ネット事務局長を迎えて、９月１０日に宮崎市で学習会をひらきます。

また学習会では、宮崎県内における移動・外出に困っている人の課題解決に向け、福祉有償運送、その他の移動支援の活性化を目指します。実践現場の情報を元に、関係者間の緩やかなネットワークを構築します。

なお、学習会は、九州地方のネットワーク学習会および交流会として開催いたします。NPO法人・全国移動サービスネットワークと移動サービスみやざきネットワークの共催。

移動サービスに関心をお持ちの方は、どなたでもご参加いただけます。お申し込みをお待ちしております。

◆開催日時　2026年9月10日（木）
　　　　　　学習会　13:00～16:00（受付時間12:30～）
　　　　　　交流会　16:20～17:30　※交流会は対面のみ

◆会　　場　宮崎市男女共同参画センター「パレット」視聴覚室
　　　　　　（宮崎県宮崎市宮崎駅東3丁目6番7号）
　　　　　　https://pal-let.jp/about/#sec04

◆開催形態　会場およびオンラインによるハイブリッド開催

◆参加者数　会場60名／オンライン50名

◆参加費　無料

◆対象者　障害福祉サービス事業所、福祉有償運送団体、行政・地域福祉関係者、関心のある方どなたでも

◆申込期限　2026年9月7日（月）

◆プログラム
【司会】フリーパーソナリティコレナガカオリ氏

【講演】許可・登録不要の移動支援のしくみ
　　　　伊藤みどり氏／全国移動サービスネットワーク事務局長

【実態報告】宮崎県内の移動情勢と実態
　　　　馬場洋光氏／移動サービスみやざきネットワーク事務局長

【事例紹介・情勢報告】
　　　　九州地区移動サービスネットワーク発起人
　　　　移動サービス地域ネットワーク組織より

◆申込方法

申し込みフォームまたは申込書にご記入の上、全国移動ネットまでメールでお申し込みください。

2026年7月18日土曜日

地域の障害者福祉守ろう　宮崎市地域生活支援事業に関する懇談会ひらく

１８日、宮崎市民活動センターで「宮崎市・地域生活支援事業に関する懇談会」が開かれ、各事業所の代表者、利用者・家族、市議会議員など２６人が参加しました。

地域生活支援事業とは、国の障害福祉サービスを補うもので、障害のある方が地域で自立した生活を送れるように、地方自治体（市町村や都道府県）が地域の実情に合わせて柔軟に実施する福祉サービスです。具体的なサービス内容は市区町村によって異なりますが、宮崎市には、外出介護、日中一時、訪問入浴サービスなどがあります。

「懇談会」の呼びかけ人を代表してあいさつに立った石田浩之移動ネットみやざき理事長は「障害者・家族にとっては『命綱』とも言える同事業ですが、近年サービス提供をおこなう事業所の撤退が増加し、利用者の不安は増すばかりです。地域の福祉サービスを守るために力をあわせましょう」と述べました。

懇談では、「現在の報酬単価では事業運営が限界に近い」「物価高騰や人件費の上昇に対応できず、事業継続が非常に厳しい」「地域生活支援事業の担い手が減り続けている」などの声が参加者から切々と語られました。

最後に馬場洋光移動ネットみやざき事務局長が、「この『懇談会』を『地域生活支援事業をよくする連絡会（仮称）』に発展させ活動を恒常化し、宮崎市にたいして予算要望を計画する」などの行動提起をおこないました。

参加者からは「お話を伺いとても勉強になりました。何かお手伝いすることができればと思いました」（日中一時サービスを利用している家族）、「私が以前住んでいた市との差に驚きました。市にはもっと利用者主体に柔軟に仕事をしてもらいたいと感じました」（元相談支援専門員）などの感想が寄せられました。

2026年7月8日水曜日

日南市障がい福祉課と市議会議員と懇談

８日、石田浩之理事長と馬場洋光事務局長、三原久子理事ら移動ネットみやざき役員は、日南市役所を訪れ、障がい福祉課の職員や市議会議員らと懇談しました。日南市の視覚障害者の藤井紀子さん、延岡市の盲導犬ユーザーも参加しました。

障がい福祉課では、内田誠係長らが応対。移動ネット側が「日南市の同行援護利用者から障害支援区分をつけてほしい」との声があがっていることを紹介。内田係長は「本人や相談支援専門員、サービス提供事業所などから相談があれば、申請を受け付ける」との説明がありました。懇談に参加した藤井さんは、今後申請に向けて進めていく方向となりました。

また移動ネット側から日南市から重度障害者に支給されているタクシー券を福祉有償運送にも適用してはどうかと提案。藤井さんは、実際にはタクシーの台数不足により、利用したくても利用できず、タクシー券を使い切れないケースもあると話されました。福祉有償運送にも利用できる仕組みが整えば、移動の選択肢が広がり、制度がより有効に活用されると移動ネット側は重ねて実現を主張しました。

その後北山みゆき市議会議員と懇談。障がい福祉課との懇談内容を報告するとともに、今後の日南市の移動支援施策について意見交換を行いました。

行政・議会・当事者・移動ネットみやざきが連携しながら、地域の課題解決に向けて取り組んでいくことを確認しました。

2026年6月21日日曜日

第２０回全国移動ネット総会と公共ライドシェアシンポジウムに参加して　理事長・石田浩之

６月２０日、東京都墨田区・両国のKFCホールにおいて開催された「全国移動サービスネットワーク総会・シンポジウム」に、移動ネットみやざきを代表して理事長の私と馬場洋光事務局長が参加しました。

今回の総会では、私たち移動ネットみやざきが全国移動サービスネットワークへ正式加盟し、「宮崎支部」として公認を受けることとなりました。設立間もない私たちにとって、この正式加盟は大変意義深く、これからの活動を進めるうえで大きな励みとなる出来事でした。

全国各地から約５０名の移動サービス関係者が集まり、それぞれの地域で抱える課題や取り組みについて報告が行われました。普段は宮崎県内で活動している私たちにとって、全国の現場の声を直接聞くことができたことは、とても貴重な経験でした。

今回のシンポジウムでは、「公共ライドシェアの実質化」をテーマに、各自治体の取り組みや地域交通の現状について講演や事例発表、意見交換が行われました。

特に印象に残ったのは、多くの自治体で行政・地域住民・公共交通事業者・福祉関係者が連携しながら、交通空白地域の解消に向けた取り組みが進められていることでした。福祉有償運送だけに頼るのではなく、乗合タクシーや地域交通、福祉タクシー券など、それぞれの地域に合った方法で移動手段を確保しようという姿勢が強く感じられました。

発言者に聞き入る石田理事長（発言者の後ろ）

一方で、どの地域にも共通していた課題は、高齢化の進行と交通空白地域の拡大です。利用者の多くは高齢者であり、障害者の利用割合は想像していたよりも少ないという報告には少し驚きました。しかし、それぞれの地域が「移動できることは生活を支えること」という共通認識のもと、地域ぐるみで課題解決に取り組んでいることがとても印象的でした。

その一方で、宮崎県の現状を改めて考える機会にもなりました。

宮崎県でも交通空白地域や移動困難者の問題は年々深刻になっていますが、行政と民間事業者との連携はまだ十分とは言えず、多くの事業者が限られた支援の中で地域の移動を支えています。今回、全国の事例を知ることで、行政・地域・公共交通・福祉事業者が一体となって取り組むことの重要性を改めて実感しました。

もちろん、都市部で成果を上げている取り組みをそのまま宮崎に当てはめることは簡単ではありません。公共交通事業者の数や地域特性など、それぞれの事情が異なるため、宮崎には宮崎に合った仕組みを考えていく必要があります。

また、国土交通省の講演では、地域交通政策の方向性や、地域ごとの実情に応じた柔軟な取り組みの必要性について学ぶことができました。

今回正式加盟したことで、今後は全国の仲間との情報交換や事例共有を積極的に行いながら、宮崎県に適した移動サービスのあり方を模索していきたいと思います。

今回の総会・シンポジウムを通じて強く感じたのは、「移動」は単なる交通手段ではなく、人と地域、そして暮らしをつなぐ大切な社会基盤であるということです。

誰もが住み慣れた地域で安心して外出できる社会を目指し、私たち移動ネットみやざきも全国の仲間と力を合わせながら、一歩ずつ着実に活動を積み重ねていきたいと思います。

今回学んだことや出会った皆様とのご縁を大切にし、その経験を宮崎での活動へしっかりと活かしていけるよう、これからも努力を続けてまいります。

2026年6月11日木曜日

宮崎市タクシー券利用福祉有償運送にも適用を

移動サービスみやざきネットワークは１１日、７月に重度障害者に支給されるタクシー券利用について福祉有償運送にも適用するよう宮崎市に求めました。

移動ネットみやざきから石田浩之理事長、佐藤健次郎、西田勝博の両副理事長、馬場洋光事務局長、福祉有償運送利用者の菊永基次さんが参加。宮崎市から大山秀樹障がい福祉課長補佐以下４人が参加。上野悦男、太場祥子、島田健一、黒田奈々、伊豆康久の各市議も同席しました。

移動ネット側は、「タクシーは料金が高いうえになかなかつかまらない」「福祉有償運送につかえないためにタクシー券はもらいにもいかない」（利用者）、「事業者は減る一方であり、これでは移動困難者の足は守れない」「他県で実施している自治体を参考にして早く実現してほしい」（事業者）などの声が市に寄せられました。

宮崎市側は「福祉有償運送の導入には利用方法について検討が必要な部分があるため、来月に交付されるタクシー券からの導入は難しい。引き続き検討したい」と述べるにとどまりました。

石田理事長は「移動ネットみやざきとして最初の自治体要請だったが、今後もねばり強く要求し、一刻も早く実現にこぎつけたい」と語っています。

この様子は同日のローカルニュースで報道されました。

2026年6月4日木曜日

地域生活支援事業に関する懇談会のご案内

地域生活支援事業は、国の障害福祉サービスを補うもので、障害者・家族にとっては「命綱」とも言える事業です。しかし近年サービス提供をおこなう事業所はどんどん減っています。地域の障害者福祉を守るために、みんなで話し合ってみませんか。

●「地域生活支援事業」とは
障害のある方が地域で自立した生活を送れるように、各自治体（市町村や都道府県）が地域の実情に合わせて柔軟に実施する福祉サービスです。具体的なサービス内容は市区町村によって異なりますが、宮崎市には、外出介護、日中一時、訪問入浴サービスなどがあります。

日時　７月１８日 (土）午後２時～４時

場所　宮崎市民活動センター　宮崎市橘通西１丁目１−２（宮崎市役所横）　℡0985-20-8777

参加申し込みフォーム

2026年5月2日土曜日

設立総会を宮日新聞が報道

２５日におこなった設立総会を（←クリック）を２日付の宮崎日日新聞が報じました（画像クリックすると大きくなります）。

４月２９日付「しんぶん赤旗」も報じました。

５月１２日付「読売」も報じました。

2026年4月26日日曜日

入会を心から呼びかけます

日常生活において自由に移動する権利を基本的人権の一部と考え、いつでも、誰でも、どこへでも出かけることのできる社会の実現をめざします。

移動ネットみやざきは、移動サービスの実施団体や利用者等が連携し、共通する課題の解決に取り組んでいます。また、多くの関係者と連携し、各地で発生する移動の課題解決に向けた情報提供や提言活動を行っています。

あなたの入会を心からお待ちしております。

入会申し込み用紙（ＰＤＦ）に必要事項をご記入の上、〒880-0902宮崎市大淀４丁5-10南宮崎駅前ビルC棟１F　訪問介護事業所わじむ気付「移動サービスみやざきネットワーク」まで郵送いただくかFAX0985-78-5553までご送付ください。　

申し込みフォ―ムでもOK。

会費送金先　宮崎銀行　大淀支店　普通　１７８１３６　「移動サービスみやざきネットワーク」

2026年4月25日土曜日

盛大に「移動ネットみやざき」設立総会と祝賀会ひらく

２５日宮崎市総合福祉保健センターで「移動ネットみやざき」設立総会がひらかれ、県内外から５１人が参加しました。

第１部は「移動の自由をどうつくっていくのか」と題して横山和廣・全国移動ネット副理事長が記念講演をおこないました。横山さんは岡山県で２０数年にわたり、自治体や住民と話し合いながら移動サービスの拡充をすすめてきた活動の経験を紹介されました。

第２部の設立総会は、坂元邦子準備会世話人の議長で議事を進行。

西田勝博準備会世話人代表は、「移動サービスをおこなう事業所がどんどん減っており、移動の自由を守ろうと事業所や個人が立ち上がり、この日を迎えました」とあいさつをおこないました。

来賓の山内かなこ参院議員（写真上）、吉野小百合宮崎市障がい福祉課長、小出照幸熊本外出支援ネットワーク代表、宮田宗三県社保協事務局員、小村剛日本福祉車両協会会員の５氏があいさつを送りました。また黒田奈々、上野信吾、伊豆康久、伊地知義友の宮崎市議が紹介されました。

次いで馬場洋光準備会事務局長が「規約（案）」「これまでの経過と当面する活動方針（案）」を提案しました。

討論では「宮崎市の重度障害者に支給されるタクシー券を福祉有償運送にも使えるようにしてほしい」（宮崎市の男性障害者）、「同一利用者で通院等介助は『身体をともなう』なのに宮崎市の外出介護は『身体を伴わない』と判定されるのは矛盾」（相談支援専門員）、「ドライバー講習をぜひネットでおこなってほしい」（都城市の事業所）、「日南市は移動サービス事業者なく移動にたいへん苦労している」（日南市の視覚障害者）など、切実な声が次々と寄せられました。

「規約（案）」「これまでの経過と当面する活動方針（案）」ともに、大きな拍手で承認されました。

選出された初代役員は次のとおり。理事長・石田浩之、副理事長・櫻井裕樹、佐藤健次郎、西田勝博、事務局長・馬場洋光、会計・後藤愛香、理事・坂元邦子、牧奈緒子、三原久子、竹森寿治、園田さつき、葛西麻衣、石原卓、池田昌子、会計監査・森一美

夜は設立記念祝賀会に場所を移し、参加者は和やかに歓談しました。長崎からかけつけた脇本志津子さんのサックスの音色に参加者は聞き入っていました。

2026年3月5日木曜日

「移動ネットみやざき」設立総会・祝賀会のご案内

障害者・高齢者など移動困難者の「移動の自由」保障するため、「移動サービス」は福祉事業所やボランティアグループによっておこなわれていますが、運営費の不足や、物価高騰、介護・障害福祉報酬の低水準な改定の影響などで、綱渡りの運営を余儀なくされています。

移動サービスを提供している事業所などが連携して共通の問題解決を図り誰でもいつでもどこでも行ける社会を目指して、昨年１０月に宮崎市で「移動サービス九州交流会」がひらかれました。そこに結集した宮崎県内のメンバーが中心となり「移動サービス宮崎ネットワーク準備会」を結成し、この間「福祉有償運送事業者への支援制度」を宮崎市に創設・拡充などを実現してきました。

私たちはさらなる問題の解決とともに、質の向上、安定運行のための研修など、これまでのの活動を継承・発展させるために、「移動サービスネットワークみやざき」を設立します。そして最終的には、健常者同様にあらゆる公共交通機関が身体障害者・高齢者にとって時を選ばずバリアフリーとなる社会づくりをめざします。

つきましては私ども設立の趣旨にご賛同いただくとともに、下記の日程でおこないます設立総会と祝賀会に、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

記

■設立総会　４月２５日（土）　

【第１部・記念講演】　１３：３０～１４：４５　横山和廣氏（全国移動ネット副理事長）

演題「移動の自由」をどうつくっていくのか（オンライン）

【第２部・設立総会】　１５：００～１６：４５

〇会場　宮崎市総合福祉保健センター・２階研修室

宮崎市花山手東3丁目25-２ TEL0985-52-5131

〇資料代（お一人）　一般５００円　障害者３００円

■祝賀会　４月２５日（土）１８：３０～２０：３０　

「ガーデンベルズ宮崎」宮崎市神宮東2丁目13-15　℡0985-29-4122

参加費（お一人）　８０００円

＊参加申し込みはチラシをご参照ください。参加申し込みフォームでも申し込めます。参加申し込みは４月１６日までにお願いします。

＊不明な点がありましたら、準備会事務局（訪問介護事業所わじむ・馬場　 ℡0985-78-5552）までお願いいたします。

2026年2月19日木曜日

宮崎市が新年度も福祉有償運送支援を継続

移動サービス宮崎ネットワーク準備会は１９日、福祉有償運送支援や外出介護の拡充を求めて宮崎市と懇談しました。

同ネットワークから利用者を含む７事業所・団体の代表１５人が参加。市からは吉野小百合障がい福祉課長以下５人の職員が参加。黒田奈々、伊地知義友の２人の市議も同席しました。

昨年９月に創設された福祉有償運送サービス事業者を支援する事業の継続を求めたことにたいし、市側は２０２６年度予算で、支援を継続することを表明。年間走行実績（㎞）×６円を支援することを示しました。

また重度障害者に年１回支給しているタクシー券利用対象に福祉有償運送を加えることについて市側は「先行して実施している他自治体を調査しなるだけ早く実施したい」と前向きの姿勢を示しました。

宮崎市の地域生活支援事業である「外出介護」の報酬などの拡充について市側は、「収支差率など調査を強め拡充していきたい」と述べるにとどまりました。「外出介護」にともなう「価格高騰支援事業」についても若干の増額がなれさたことを明らかにしました。

懇談に参加した外出介護と福祉有償運送利用者である井上真理さんは「いまの事業所で買い物や通院で利用しています。以前よりも行動範囲が広がり本当に助かっています。事業所がなくなっては困ります」と切々と語りました。

2026年2月7日土曜日

１９日宮崎市との懇談の参加者募集

上記のテーマで宮崎市障がい福祉課との懇談会をおこないます。誰でも参加できます。参加ご希望の方は、以下に連絡いただきますようお願い申し上げます。

□日時　２月１９日（木）１３時３０分から

□場所　宮崎市民プラザ　４階中研修室

電話０９８５－７８－５５５２　ＦＡＸ０９８５－７８－５５５３

Ｅメール　hukusiyusyomiyazakisi@gmail.com

2026年2月5日木曜日

４月２５日に宮崎市で設立総会

４月２５日（土）午後に宮崎市総合福祉保健センター（花山手）で「移動サービス宮崎ネットワーク」の設立総会を開き、いよいよ正式旗上げをします。

議題は、「規約」「当面の活動方針」「予算案」「新役員の選出」などです。結成総会とあわせて記念講演もおこなう予定です。

趣旨に賛同する団体・個人であればだれでも参加できます。

議案など詳細は準備会世話人会で決まりしだいお知らせします。

2026年2月4日水曜日

登録・許可不要の移送「ガイドライン」研修会盛況

　移動サービス宮崎ネットワーク準備会は４日、「登録・許可不要の移送ガイドライン研修会」を開催。福祉事業所職員や関係者、県・宮崎市などの行政担当者、地方議員など、会場の宮崎市民活動センター（写真）には１７人、オンラインでは１１人の合計２８人が参加しました。

　講師の桝田豊滋・国土交通省九州運輸局自動車交通部旅客第二課監理第一係長は、一昨年の通達で広がった「実費」の範囲を明確に説明。移動に関しての金銭授受についても明確化されたことを説明しました。

　西田勝博・準備会世話人代表は、いよいよ４月２５日に「移動サービス宮崎ネットワーク」の設立総会を予定しているが、今回の研修会は大きなはずみとなった」と語りました。

　講義の動画をご活用いただければ幸いです。

2026年1月14日水曜日

「外出介護」拡充を明言　宮崎市長選予定候補２氏

移動サービス宮崎ネットワーク準備会（西田勝博世話人代表）は、１月25日に投開票の宮崎市長選挙の予定候補者の２氏に以下の公開質問状を提出。両氏から回答が寄せられました。両氏ともに「外出介護」の拡充を明言しました。チラシ（PDF）

【質問１】「外出介護」について

宮崎市の地域生活支援事業である「外出介護」は、燃油の高騰や報酬も５年間改定が据え置かれているなどで、指定を取得する事業者が少なく、利用できない利用者が増えています。外出介護の指定を受ける事業所を確保するために、報酬を大幅アップするとともに、国の居宅介護のように、何らかの加算的な支援を創設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

●清山とものり氏

「重要な課題だと認識しており、本年の３月定例会にて関係予算を計上予定です」

●佐藤けんじろう氏

「加算もそうですが、早急に基本報酬の大幅増（最低でも３０％増）を実現したいと考えております」

【質問２】福祉有償運送支援について

（１）苦境に立たされている事業者への支援事業を新年度も継続し、新規事業者に対しても支援を創設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

（２）重度障害者に年１回支給しているタクシー券利用対象に福祉有償運送をはじめ外出介護指定事業者も加えるべきだと思いますがいかがでしょうか。

●清山とものり氏

「重要な課題だと認識しており、本年の３月定例会にて関係予算を計上予定です」

●佐藤けんじろう氏

「タクシー券利用対象に福祉有償運送、外出支援指定事業所も加えるべきです」